印紙税法で定められた契約書や領収書などの課税文書を作成した時に課される国の税金の一つです。
不動産売買の際にも印紙税を支払います。印紙税は不動産売買契約書に、契約金額に応じた収入印紙を貼付し、これに消印することによって納付します。
同じ契約書を複数作成する場合には、原則として一通ごとに印紙の貼付が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監修：齋藤和助税理士事務所　税理士　齋藤　和助

「期限内に今住んでいる家が売れなければ、新居購入の契約をペナルティ無しで白紙に戻せる」という特約のことです。「気に入った物件が見つかったけれど、家が売れるかどうか不安」という場合に、もし売り手が見つからなければ家を買わなくてもよいので、買い先行型の買替え時には便利な特約だといえます。
ただしこの特約は、新居の売り手にとってはデメリットが目立つ内容です。
断られることもあるので、必ずしも使えるわけではないことを覚えておきましょう。

ローンが残った状態で、住まいの買替えをする際に、「現在のローン残債と新居購入のローンを一本化できる住宅ローン」のことです。
たとえば、ローン残債が500万円ある状態で3,000万円の新居を購入した場合、3,500万円のローンを新しく組めるということになります。3,500万円のローンが組めれば、新居を購入した上でローン残債の500万円も一括返済できるため、現在の住まいの抵当権も外れます。
買替えローンは、借りる前に「本当に返済できるのか？」をよく検討する必要があります。確実な資金計画が立てられるのであれば、買替えを実現させる有益な手段となります。

不動産会社と専任媒介または専属専任媒介契約を締結し、一定期間内に売却ができなかった場合に、あらかじめ取り決めしておいた価格での買取を不動産会社が保証することをいいます。
あらかじめ買取保証額が決まるため、資金プランの予定が立ち、確実な住み替えが可能となり、住み替えローンも利用しやすくなります。

今後の収入の変動やライフイベントによる出費などを加味した、家計の変化を把握するための表です。年齢ごとの収入と支出を仮定して、月々の返済額が妥当かどうかシミュレーションします。
マンション購入において、「資金計画」は重要です。家計の収支とライフイベント、住宅ローンなど、20年～30年分を目安に作成します。マンション購入の場合は、管理費と修繕積立金なども含めて考えます。なお、ライフプランはあくまで計画のため、その時々に合わせて柔軟に見直しをしていく必要があります。

住まいを買い替える際、現在住んでいる家の売却が完了して現金化できる前に、新しい住まいの住宅ローンがスタートする可能性があります。その物件の売買と資金的なタイミングのズレを解消するための、一時的な立替え融資のことをつなぎ融資といいます。つなぎ融資では、売却価格に相当する額を、新居購入資金として先に一時的に借りることができ、その間は金利だけ支払う形となります。売却が成立したら、つなぎ融資の借入金はその売却金にて一括返済します。多くの場合は、住まいの買取サービスや新居のローンとセットになっていることが多いです。一時的な金利の支払いは発生しますが、売却も購入も妥協したくない方向けのサービスです。

金融機関が住宅ローン等を融資する際、万一返済が不可能となった時に備えて、債権の回収を担保する（債権回収を確実にしようとする）ために目的物の不動産等に設定する権利をいいます。
不動産購入時に金融機関から融資を受けて不動産に抵当権を設定することを「抵当権設定登記」といい、不動産売却時に抵当権を削除することを「抵当権抹消登記」といいます。
どちらの場合にも登録免許税や司法書士手数料等の費用が発生します。

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不動産や抵当権の登記などを行う場合に課される国の税金の一つです。
不動産の場合においては、売買や贈与、相続等で所有権が移転した時、建物を新築した時、不動産を担保に抵当権等の設定をした時に登記を行い、不動産に関する権利関係を社会に公示するため、国が管理する統一された帳簿である登記簿に記載します。登記簿は法務局で公開されており、だれでも有料で取得することができます。登録免許税は、本人申請を除き、登記を行う司法書士に、登記費用の一部として支払うことになります。

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現在の住宅ローンを残した状態のまま、新たに二本目の住宅ローンを組むことをいいます。住み替えをする際に、売却予定のマンションのローンを完済していない場合、新居購入からマンション売却まではローンが二重となるケースがあります。月々の返済金額が高くなるので、売却時期が遅くなれば遅くなるほど、資金的な負荷は大きくなります。